応需義務とは

薬剤師法で定められている応需義務

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応需義務とは、そのままですが需要があった場合に応じないといけない義務です。

ショッピングで考えるとわかりやすいのですが、商品を購入するお金がある場合は商品の購入を断ることができません。
薬剤師が処方するお薬に関しても同じことが言えます。
応需義務により、正当性を欠く理由がないのであれば、薬剤を処方するのが応需義務と言えるのです。
実際に、目の前に風邪をひいている人がいた場合、風邪薬を処方しない・・・という薬剤師はいないでしょう。

また、応需義務は薬剤師法第21条により定められています。
その中には、調剤の求めがあった場合・・・と書かれておりますので、主に調剤に対して応需義務という決まりが用いられているのです。

応需義務の事例

応需義務の事例について案内していきますが、主に正当な理由があった場合の調剤とはなんなのか?について案内しています。

正当な理由とは、例えば相手が求めている処方箋(しょほうせん)に問題が無ければ処方をするのが正しいというものです。
処方箋は医師などが作成しておりますので、調剤に関して問題が発生しませんので、正当な理由として応需義務を果たすべきなのです。
しかし、個人が勝手に処方箋を用意している、もしくは処方箋以外のことを要求している場合は応じる必要がありません。
調剤に関してトラブルが発生することもあれば、予想外の病気を引き起こしてしまう危険性が生じるからです。

このように応需義務といっても、なにか疑わしい部分があるようであれば応需義務に応えないで良い・・・という一面もあるのです。

それと、連絡などがなにかしらの理由で不安定な場合も、応需義務は正当な理由がないため調剤を行えないとしても良いと定められています。
疑わしい部分があるということは、正確な情報をもって対処しなければなりません。
下手な薬を渡してしまうと健康を害してしまう恐れがありますので、連絡不通という場合も応需義務は発生しないのです。

また、災害や事故などで応需義務に応えることが難しい・・・という場合も、応需義務は発生しません。
前述の連絡不通と同じで、情報伝達が怪しい状態では処方箋でトラブルが発生することもありますし、どのようなトラブルが発生したのかも正確に知ることができません。
医療の現場と密になって対応をしなければならないのが処方箋のため、応需義務は災害時においても機能しない決まりがあるのです。

このような面を抱えている応需義務ですが、調剤において必要な材料などが素早く集まらない・・・という場合も、応需義務に応じる必要はないという決まりまで存在します。
なので、単純に調剤そのものが難しいと判断できる場合も、応需義務が発生しないということです。