知っておきたいマイナンバー制度

利用目的に沿った利用であるか確認する

今では、マイナンバー制度については認識している人が増えていますが、医療の現場においてどのように活用されているのか不明・・・という場合が多いので、今回は医療の現場とマイナンバー制度の関係性について案内していきます。

まず、法律によってマイナンバー制度は「利用目的に沿わない使い方ができない」ように定められています。

例えば、マイナンバーを提出しないでも良い場面で、マイナンバーの提出を呼びかけるという行動はいけません。
個人情報保護方針と同じで、個人情報が上手に保護されていない状況は問題となってしまうのです。
なので、医療の現場においては安易にマイナンバー制度に触れないほうが賢明だと覚えておきましょう。

次に、利用目的に沿わない・・・とはなんなのかを説明しましょう。
先ほどは不適切な利用であり、マイナンバーの開示と言えますが、以下のような利用に関しては禁じられているので注意してください。

まず、マイナンバーはあくまでも本人確認で使用できるだけです。
そのため、マイナンバーの情報を流用するような使い方は法律上で問題があると定められています。
つまり、マイナンバーをデータ上で保管することは可能。

しかし、マイナンバーを意図的に他の目的で利用してはいけないという決まりがあるのです。
病院の場合、公式サイトに掲載されている個人情報の取り扱いに注意しないといけません。

本人の同意なしでマイナンバーに関する情報が掲載されている場合、マイナンバー制度の取り扱いにおいて問題があると判断されるのです。
また、同意があった場合でも利用が広範になる場合は、マイナンバー制度の利用においてトラブルになりやすいということも忘れてはいけません。

委託先を正確に理解してから用いる

近年では、マイナンバー制度だけでなく委託先についても注目が集まっています。

例えば、マイナンバーを管理するだけで正しく運用していない委託先も存在します。
このような委託先は対応が遅いだけでなく、法律についても疎いケースがありますので注意してください。

委託先というのは、定まった1つの委託先だけでなく、他にも委託先が存在することもあります。
なので、マイナンバーを利用しようとされている相手が、正しく委託先を理解しているのかも確認しておいたほうが良いのです。

これらの対応を忘れていると、いざトラブルが起きた際にどこの委託先が責任を負うのか不透明になってしまいます。
場合によっては、病院など利用した施設などに対してトラブルが発生することもありますので、人事だと思って簡単に対応しないほうが良いでしょう。
マイナンバー制度には、このような問題も存在するので緊張感をもって対処することが肝要です。